相続・遺言のことなら

料金表

増田行政書士事務所 料金表  平成29年 4月3日
1. 面談での相談
@ 弊事務所での面談の場合、初回30分は無料。
その後は¥5,000/ 時間 申し受けます。
原則、事前に予約を頂くものとします。
A 依頼者の自宅又は指定した場所での面談について、鎌ヶ谷大仏駅近郊(車で30分圏内)の場合は、初回30分は無料、その後は   ¥10,000/ 2時間迄 申し受けます。
上記以外(30分圏外)の場合には、¥10,000/ 2時間迄 及び第4項に記載の交通費を申し受けます。
B 但し、成約した場合には上記@、Aは交通費を除き、契約金に含めるものとします。

 

2. 遺言書作成サポート
遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類ありますが、秘密証書遺言はメリットが少なく殆ど利用されていません。  自筆証書遺言は手軽で安価に作成できるメリットはあるものの、所定要件に不備が有ったり、相続開始後に遺族の目に留まらない(遺言の存在を誰も知らない)場合や真贋(自筆か否かへの被疑)を問題にされ無効と判定されたり、といったリスクが多くお勧めではありません。
多少コストは掛かりますが公正証書遺言をお勧めします。
こちらは草案を持参して公証役場に出向き、公証人(実質的な公務員)の立ち合いのもとに遺言書を作成し、遺言者側の証人2名(弊事務所で手配できます)と共に遺言書に記名・捺印し相続開始まで公証役場にて保管頂くものです。
相続開始時の家庭裁判所による検認が不要(即ち遺言書として有効との公証役場のお墨付き)とのメリットがあります。
何の調査もせず又事情も考慮せず、遺言者の希望をそのまま所定の要件に則って草案に纏めるだけなら大した手間も掛からず、安価で受けられますし、実際にもそのような方式で薄利多売を目指した事務所もあるようです。確かに、相続人も財産内容も単純明快なケースでは、原案のみ作成でも対応可能かもしれません。
然しながら、弊事務所では遺言書は遺族を幸福にする為のもので、遺言書の存在により却って遺族を不幸にするのは本末転倒と考えます。
即ち、“相続”ならず“争族”の火種となりかねないような遺言書は何を置いても差し控えるべきと考えます。
弊事務所では必要な資料収集、財産調査、遺言者の置かれた周囲の事情、遺言者の希望の真意といった事を遺言者と共に準備・熟慮した上で、後顧の憂いのない最良の遺言内容となるようベストを尽くしたいと考えます。

 

2.1 自筆証書遺言のケース
@ 原案作成サービス
資料収集や財産調査は行わず、本人の希望する遺言内容に基づき所定の形式に則り原案を作成する。
  一件  ¥50,000
A 遺言書作成サービス
上記@に資料収集や財産調査等の必要な支援を含めたケース
  一件 \180,000
注記;資料収集、財産調査とは具体的には下記サービスです。
*推定相続人・受遺者を確定するための戸籍、住民票調査及び謄本等収集
*遺言書記載財産を確認するための名寄帳、固定資産評価証明書、不動産登記謄本、預貯金、その他の調査・収集
2.2 公正証書遺言のケース
@ 原案作成サービス
資料収集、財産調査は行わず、本人の希望する遺言内容に基づき所定の形式に則り草案を作成する。公証役場への随行も無し
一件  ¥50,000
A 遺言書作成サービス
上記@に資料収集、財産調査及び公正役場への随行サービスを含めたケース

遺産総額(積極財産のみ、即ち債務は不含み)の0.5 %
但し、最低額を\250,000とする。
尚、上記には公証役場へ支払う手数料(遺産額により料金設定されていますが通常10万円前後)は不含み(お客様負担)
B 一括お任せパック
上記Aに加え、当事務所で遺言執行者をお引き受けするケース
遺言執行時に別途、遺産総額(積極財産のみ、即ち債務は不含み)の1.0%を追加する。 但し、追加最低額を¥500,000とする。
但し、お引き受けできるかはご相談の上決定となります。

 

3. 遺産分割協議書作成サポート
遺言書が無い場合には、遺産分割について相続人全員で協議して決定する事になります。
この決定には全員一致が必要で一人でも異見があり合意できない場合には家庭裁判所による調停で決着する事になります。
この場合、分割方法を法律に則って判断することになり、後々相続人間で恨み辛みが残り、“争族”となってしまうリスクがあります。
分割は出来たがその後の付き合いは一切なくなった、といった事になりかねません。
弊事務所では“笑顔で相続”を目指しています。
相続の専門家として諸々の助言を行い相続人全員が合意しうる着地点に落ち着くようにベストを尽くします。
この過程では必ずしも依頼者の要望が100%叶わないケースが生じうる事を御理解頂かねばなりません。
残念ながら努力が実らず、先述の調停でしか決着できなくなった場合には、このような相続調停に経験豊富な提携弁護士を紹介致します。

 

遺産分割協議書フルサポートサービス
遺産総額(積極財産のみ、即ち債務は不含み)の1.5%
但し、最低額を\750,000とする。
      上記には相続人確定のための調査・資料(戸籍・住民票)収集、、
相続財産確定のための調査・資料(預貯金・不動産謄本等)収集、 遺産分割協議の円滑な進行サポート及び遺産分割協議書作成  を含みます。
尚、弊提携書士にて行う以下のサービスについては、上記報酬に含まず、ご依頼があれば別途申し受けます。
@ 相続登記に関する司法書士への報酬
A 相続税申告に関する税理士への報酬
B 登録免許税及び相続税、並びに相続により取得した結果発生する租税公課

 

代表紹介

 

4. 会社設立サポート
株式会社、合同会社設立の手続きを下記料金にてお引き受けいたします。
尚、弊事務所で設立と同時に建設業許可申請(第5項)を受任する場合には、弊事務所への報酬額を1割引きいたします。

 

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5. 建設業許認可申請サポート
建設業許可申請の手続きを下記料金にてお引き受けいたします。

 

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6. 諸経費について
上記第2項−5項の料金は弊事務所で行うサービスへの報酬であり、経費は含んでおりません。経費には下記が考えられますが、原則として実費を別途申し受けます。
@ 交通費(諸調査・面談の為に移動する場合)
電車・バス・タクシー(実費。電車・バスの場合には領収書はありません。)
ガソリン代(自家用車を使用)¥2,000/ 10Km単位
高速代(自家用車を利用)  実費
A 宿泊費(諸調査の為、宿泊を伴う出張を行った場合)
 原則ビジネスホテルを利用
B 謄本、戸籍・住民票等の書類入手の際に窓口で支払う料金・印紙代
C 印鑑届、印鑑カード交付申請
D 日当(出張調査・面談が必要な場合)
 ¥20,000/ 日  (移動を含め4時間以上)
 ¥10,000/ 半日 (移動を含め4時間未満)
 日当については報酬額に加算致します。

 

7. 支払い時期について
原則、成約時に半金を申し受けます。残りの半金は業務完了時(完成書類の引渡時)に申し受けます。
また諸経費については成約時に3万円をお預かりし、後日清算(経費明細・領収書添付)致します。3万円を超過しそうな場合には途中で清算し新たに3万円をお預かりします。